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ようこそ「株式会社登記書式集（Part2）」のホームページへ 「株式会社登記書式集（Part2）」は、新会社法対応の商業登記書式集です。設立登記、取締役会・監査役・会計参与の設置・廃止登記（機関の設置廃止）、公告方法の変更登記、株券不発行登記、株式の譲渡制限規定の設定登記、解散及び清算人選任登記、清算結了登記、増資・減資登記、合併登記、継続登記等、法務局に申請する登記申請書・議事録・株式申込証・委任状・添付書類・必要書類の書式（文例・書式・雛型・サンプル・フォーマット・テンプレート・記載例・定型文・例文・ひな型・ひな形）をご提供しています。 ▼関連書式集 株式会社登記書式集（Part１） 株式会社登記書式集（Part３） 特例有限会社登記書式集 合同会社登記書式集（LLC登記書式集） ＮＰＯ法人登記書式集(特定非営利活動法人登記書式集) 商業登記の基礎知識 登記すべき期間（登記期間） 会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間（登記期間）が定められています。 登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては２週間内、支店の所在地においては３週間内とされています。 登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。 管轄登記所 商業登記の事務は、会社の本店を管轄する法務局（地方法務局・支局・出張所）が管轄登記所となります。登記の申請は、管轄登記所でおこないます。 １通の登記申請書による複数の登記の申請 登記の申請は、１件を１つの申請書で申請するのが原則ですが、申請人が同一人で、さらに管轄登記所が同一である場合に限って、１通の登記申請書による複数の登記の申請が可能です。 役員が再任（重任）した場合の登記 会社の取締役の任期満了の際、その全員が再任（登記実務では「重任」といいます。）した場合も、取締役の変更登記の申請は必要です。この役員変更登記は本店所在地において、２週間以内に行わなければ登記懈怠（とうきけたい）となり過料に処せられる可能性がありますので注意が必要です。  各種登記申請書・添付書類の文例・書式・雛形・テンプレート・フォーマット ＜総合目次＞ ▼「取締役会の設置・廃止」の登記申請手続き 取締役会を設置する登記申請手続きに必要な書類の書式 株式会社変更登記申請書 （取締役会の設置登記）　　 株主総会議事録 （取締役会の設置登記） 取締役会議事録 （取締役会の設置登記） 就任承諾書 （取締役会の設置登記） 登記申請用委任状 （取締役会の設置登記） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙 （取締役会の設置登記） 取締役会を廃止し、取締役を１名にする登記手続きに必要な書類の書式 株式会社変更登記申請書　（取締役会を廃止し、取締役を１人にする登記） 株主総会議事録　（取締役会を廃止し、取締役を１人にする登記） 取締役の辞任届　（取締役会を廃止し、取締役を１人にする登記） 登記申請用委任状　（取締役会を廃止し、取締役を１人にする登記） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙 （取締役会を廃止し、取締役を１人にする登記） ▼「監査役の設置・廃止登記」の登記申請手続き 監査役を設置する登記申請手続きに必要な書類の書式 株式会社変更登記申請書　（監査役設置登記） 株主総会議事録　（監査役設置登記） 監査役の就任承諾書　（監査役設置登記） 登記申請用委任状　（監査役設置登記） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙　（監査役設置登記） 監査役を廃止する登記申請手続きに必要な書類の書式 株式会社変更登記申請書　（監査役廃止登記） 株主総会議事録　（監査役廃止登記） 登記申請用委任状　（監査役廃止登記） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙　（監査役廃止登記） ▼「会計参与の設置・廃止登記」の登記申請手続き 会計参与を設置する登記申請手続きに必要な書類の書式 株式会社変更登記申請書　（会計参与の設置登記） 株主総会議事録　（会計参与の設置登記） 会計参与の就任承諾書　（会計参与の設置登記） 登記申請用委任状　（会計参与の設置登記） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙　（会計参与の設置登記） 会計参与を廃止する登記申請手続きに必要な書類の書式 株式会社変更登記申請書　（会計参与の廃止登記） 株主総会議事録　（会計参与の廃止登記） 登記申請用委任状　（会計参与の廃止登記） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙　　（会計参与の廃止登記） ▼「公告方法を変更する登記」の登記申請手続き 公告方法を変更する登記申請手続きに必要な書類の書式 （電子公告への変更） 株式会社変更登記申請書　（公告方法の変更登記）　 株主総会議事録　（公告方法の変更登記） 登記申請用委任状　（公告方法の変更登記） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙　（公告方法の変更登記） ▼「株券不発行登記」の登記申請手続き 株券を発行する旨の定めを廃止する登記申請手続きに必要な書類の書式 株式会社変更登記申請書　（株券を発行する旨の定めを廃止する登記） 株主総会議事録　（株券を発行する旨の定めを廃止する登記） 登記申請用委任状　（株券を発行する旨の定めを廃止する登記） OCR用申請用紙　（株券を発行する旨の定めを廃止する登記） ▼「株式の譲渡制限規定の設定・廃止登記」の登記申請手続き 株式の譲渡制限に関する規定を設定する登記に必要な書類の書式 株式会社変更登記申請書　（株式の譲渡制限規定の設定登記）　 株主総会議事録　（株式の譲渡制限規定の設定登記） 登記申請用委任状　（株式の譲渡制限規定の設定登記） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙 （株式の譲渡制限規定の設定登記） ▼「募集株式の発行」の登記申請手続き 募集株式の発行に関する登記申請手続きに必要な書類の書式 株式会社変更登記申請書　（募集株式の発行・増資） 株式申込証（募集株式申込証）　（募集株式の発行・増資） 資本金の額の計上に関する証明書　（募集株式の発行・増資） 払込みがあったことを証する書面　（募集株式の発行・増資） 株主総会議事録（取締役会非設置会社・第三者割当）　（募集株式の発行・増資） 株主総会議事録（取締役会非設置会社・募集事項の決定） （募集株式の発行・増資） 株主総会議事録（募集事項の決定を取締役の決定に委任） （募集株式の発行・増資） 募集事項の決定に関する取締役の決定書　（募集株式の発行・増資） 割当て先及び割り当てる募集株式を決定する取締役決定書 （募集株式の発行・増資） 登記申請用委任状　（募集株式の発行・増資） ▼「資本金の額の減少による変更登記」の登記申請手続き 資本金の額の減少による変更登記に必要な書類の書式 株式会社変更登記申請書　（資本金の額の減少・減資） 臨時株主総会議事録　（資本金の額の減少・減資） 資本減少公告　（資本金の額の減少・減資） 一定の欠損の額が存在することを証する書面　（資本金の額の減少・減資） 登記申請用委任状　（資本金の額の減少・減資） ▼「吸収合併」の登記申請手続き 吸収合併による変更登記申請手続きに必要な書類の書式 株式会社合併による変更登記申請書　（吸収合併） 合併契約書　（吸収合併） 臨時株主総会議事録（存続会社用）　（吸収合併） 臨時株主総会議事録（消滅会社用）　（吸収合併） 取締役会議事録（簡易合併）　（吸収合併） 会社法第７９６条第３項に該当する旨の証明書 （簡易合併の要件を満たすことを証する書面）　（吸収合併） 証明書（簡易合併に反対の意思の通知をした株主がいる場合に添付） （吸収合併） 合併公告　（吸収合併） 催告書（知れたる債権者に対する合併に関する催告）　（吸収合併） 合併異議申述書　（吸収合併） 弁済金受領証書　（吸収合併） 証明書（合併に異議を述べた債権者がいる場合） 合併に異議を述べた債権者について合併をしてもその者を害する おそれのないことを証する書面　（吸収合併） 株券提供公告　（吸収合併） 資本金の額の計上に関する証明書　（吸収合併） 登録免許税法施行規則第１２条第７項の規定に関する証明書　（吸収合併） 取締役の就任承諾書　（吸収合併） 登記申請用委任状　（吸収合併） 株式会社合併による解散登記申請書　（吸収合併） ▼「合併による株式会社設立（新設合併） 」の登記申請手続き 合併による株式会社設立登記（新設合併） に必要な書類の書式 合併による株式会社設立登記申請書　（新設合併）　 合併契約書　（新設合併） 定款　（新設合併） 設立時代表取締役選定決議書　（新設合併） 取締役の就任承諾書　（新設合併） 登録免許税法施行規則第１２条第５項の規定に関する証明書　（新設合併） 消滅会社の合併契約の承認に関する総会議事録　（新設合併） 合併公告　（新設合併） 知れたる債権者に対する合併に関する催告書　（新設合併） 合併異議申述書　（新設合併） 弁済金受領証書　（新設合併） 証明書（合併に異議を述べた債権者がいる場合） 合併に異議を述べた債権者について合併をしてもその者を害する おそれのないことを証する書面　（新設合併） 株券提供公告（合併につき株券提供公告）　（新設合併） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・別添ＦＤ　（新設合併） 登記申請用委任状　（新設合併） 株式会社合併による解散登記申請書　（新設合併） ▼「解散及び清算人選任登記」の登記申請手続き 解散及び清算人選任登記申請手続きに必要な書類の書式 （株式会社が解散し、清算人を選任した場合） 株式会社解散及び清算人選任登記申請書　（株式会社の解散登記） 臨時株主総会議事録　（株式会社の解散登記） 清算人会議事録　（株式会社の解散登記） 清算人の就任承諾書　（株式会社の解散登記） 登記申請用委任状　（株式会社の解散登記） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙　（株式会社の解散登記） 清算人１名の会社の解散及び清算人選任登記に必要な書類の書式 株式会社解散及び清算人選任登記申請書  （清算人１名の会社の解散） 株主総会議事録　（清算人１名の会社の解散） 就任承諾書　（清算人１名の会社の解散） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙　 （清算人１名の会社の解散） 委任状　（清算人１名の会社の解散） 清算結了登記の登記申請手続きに必要な書類の書式 株式会社清算結了登記申請書　（株式会社の清算結了）　 株主総会議事録　（株式会社の清算結了） 決算報告書　（株式会社の清算結了） 登記申請用委任状　（株式会社の清算結了） ▼「会社の継続登記」の登記申請手続き 会社の継続登記申請手続きに必要な書類の書式 株式会社継続登記申請書　（会社の継続登記）　 株主総会議事録　（会社の継続登記） 取締役会議事録　（会社の継続登記） 就任承諾書　（会社の継続登記） 登記申請用委任状　（会社の継続登記） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙　（会社の継続登記） ▼関連登記書式集 株式会社登記書式集（Part１） 株式会社設立登記 取締役会・監査役を設置する会社用 取締役１名での会社設立用・一人会社設立 取締役１名での会社設立用・取締役と出資者が異なる場合 取締役が複数、取締役会・監査役を設置しない会社 取締役会非設置・現物出資がある会社 株式会社設立時の定款の認証 役員が辞任した場合の役員変更登記 取締役が辞任し、その後任者を臨時株主総会で選任 役員が死亡した場合の役員変更登記 取締役が死亡し、その後任者を臨時株主総会で選任 取締役が死亡し、その後任者を選任しない場合 代表取締役が住所移転した場合の役員変更登記 役員全員が重任した場合の役員変更登記 互選で代表取締役を選定する会社 取締役及び会計参与の全員が重任した場合の役員変更 取締役会を設置している会社用・取締役会設置会社 取締役及び会計参与の全員が重任した場合の役員変更 取締役会を設置していない会社用　 取締役が氏名を変更した場合の役員変更登記 代表取締役が氏名を変更した場合の役員変更登記 役員全員重任、代表取締役の変更がない場合の役員変更 役員全員が重任、代表取締役が変更した場合の役員変更 取締役会非設置会社、取締役全員変更の役員変更登記 取締役会を設置していない会社用 代表取締役が取締役の地位を辞任した場合の役員変更 代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任した場合 株式会社登記書式集（Part３） 事業目的の変更登記(目的変更登記) 会社名の変更登記(商号変更登記) 本店移転登記・支店設置登記 支店廃止登記・支店移転登記 特例有限会社登記書式集 合同会社登記書式集 LLC登記書式集 ＮＰＯ法人登記書式集 特定非営利活動法人登記書式集 ▼各種議事録書式集 株主総会議事録書式雛形フォーマット集 取締役会議事録書式集（Part1） 取締役会議事録書式集（Part2） 取締役会議事録書式集（Part3） 監査役会・清算人会議事録書式集 特例有限会社の議事録の書き方  NPO法人の議事録書式雛形フォーマット集 招集通知の文例書式集 変更登記について 取締役会の設置・廃止登記申請について 「取締役会の設置・廃止登記」 会社の機関である取締役会を設置・廃止した場合は、登記の変更手続きが必要になります。 「取締役会の設置・廃止のための定款変更について」 取締役会を設置する場合は、株主総会の特別決議により、定款を変更し、取締役会を設置する旨を定めます。 （取締役会を設置するためには、３人以上の取締役が必要です。また、取締役会を設置するためには、監査役または会計参与も設置しなければなりません。） 取締役会を廃止する場合は、株主総会の特別決議により、定款を変更し、取締役会を廃止する旨を定めます。 「取締役会の設置・廃止登記の登録免許税」 取締役会の設置・廃止登記の登録免許税は次のとおりです。 （※資本金が１億円を超える会社を除く） １．取締役会を設置する場合　７万円 　　取締役会設置会社の設定で３万円 　　監査役（または会計参与設置会社の設定で３万円 　　役員の変更で１万円　の合計７万円 ２．取締役会を廃止する場合　７万円 　　取締役会設置会社の廃止で３万円 　　株式の譲渡制限規定の変更で３万円 　　役員の変更で１万円　の合計７万円 監査役の設置・廃止登記申請について 「監査役の設置・廃止登記」 会社の機関である監査役を設置・廃止した場合は、登記の変更手続きが必要になります。 「監査役の設置・廃止のための定款変更について」 監査役を設置する場合は、株主総会の特別決議により、定款を変更し、監査役を設置する旨を定めます。（監査役は、株主総会の普通決議で選任します。） 監査役を廃止する場合は、株主総会の特別決議により、定款を変更し、監査役を廃止する旨を定めます。（監査役は退任となります。） 「監査役の設置・廃止登記の登録免許税」 監査役の設置・廃止登記の登録免許税は次のとおりです。（※資本金が１億円を超える会社を除く） １．監査役を設置する場合　４万円 　　（監査役設置会社の設定で３万円・監査役の就任で１万円の合計４万円） ２．監査役を廃止する場合　４万円 　　（監査役設置会社の廃止で３万円・監査役の退任で１万円の合計４万円） 会計参与の設置・廃止登記申請について 「会計参与の設置・廃止登記」 会社の機関である会計参与を設置・廃止した場合は、登記の変更手続きが必要になります。 「会計参与の設置・廃止のための定款変更について」 会計参与を設置する場合は、株主総会の特別決議により、定款を変更し、会計参与を設置する旨を定めます。（会計参与は、株主総会の普通決議で選任します。） 会計参与を廃止する場合は、株主総会の特別決議により、定款を変更し、会計参与を廃止する旨を定めます。（会計参与は退任となります。） 「会計参与の設置・廃止登記の登録免許税」 会計参与の設置・廃止登記の登録免許税は次のとおりです。 （※資本金が１億円を超える会社を除く） １．会計参与を設置する場合　４万円 　　（会計参与設置会社の設定で３万円・会計参与の就任で１万円の合計４万円） ２．会計参与を廃止する場合　４万円 　　（会計参与設置会社の廃止で３万円・会計参与の退任で１万円の合計４万円） 公告方法の変更登記申請について 「公告方法の変更登記」 会社の定款で定めた公告の方法を変更した場合には、その変更の登記が必要になります。 「公告の方法」 公告の方法には、次の三種類があります。 １．官報に掲載 ２．日刊新聞紙に掲載 ３．電子公告（ホームページ） 「公告方法の変更登記の登録免許税」 公告方法の変更登記の登録免許税は３万円です。 「公告方法の変更登記と定款変更について」 公告の方法は、定款の絶対的記載事項ではありませんが、定款で公告の方法を定めていない場合は、官報に掲載する方法で行わなければなりません。 定款で定めた公告の方法を変更する場合には、株主総会の承認が必要になります。