商業登記書式サンプル集・会社登記の書式・雛形・文例・テンプレート
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株式会社・特例有限会社・合同会社・ＬＬＣ・設立登記・変更登記・本店移転登記・登記申請書・添付書類
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＜株式会社設立登記申請書＞
株式会社設立登記申請書
１．商号 ○○商事株式会社
１．本店 ○県○市○町○丁目○番○号
１．登記の事由 平成○年○月○日発起設立の手続終了
１．登記すべき事項 別紙のとおり
１．課税標準金額 金１，０００万円（資本金の額を記載してください。）
１．登録免許税 金１５０，０００円
※資本金の額の１０００分の７の額です。ただし、この額が１５万円に満たない場合は、１５万円になります。また、１００円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てます。収入印紙又は領収証書で納付します。
１．添付書類
定款 １通
発起人の同意書 １通
※ 設立に際して、発起人が引き受けるべき株式数及び払い込むべき金額、株式発行事項は発行可能株式総数の内容が定款に定められていない場合に必要です。
設立時取締役，設立時監査役選任及び本店所在地決議書（又は発起人会議事録） １通
設立時代表取締役を選定したことを証する書面 １通
設立時取締役、設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書 ○通
印鑑証明書 ○通
※ 代表取締役が就任承諾書に押印した印鑑につき発行後３か月以内の市区町村長が作成した印鑑証明書を添付してください。
設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類 １通
※現物出資に関する事項（会社法第２８条各号）に関する定めが定款に定められている場合に限ります。
払込みがあったことを証する書面 １通
※ 具体的な書面として、払込金受入証明書又は発起人が作成した設立に際して出資される財産の価額又はその最低額の全額の払込を受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細表を合てつしたもの等が該当します。
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 １通
委任状 １通
上記のとおり登記の申請をします。
平成○年○月○日
○県○市○町○丁目○番○号
申請人 ○○商事株式会社
○県○市○町○丁目○番○号
代表取締役 法務太郎
○県○市○町○丁目○番○号
上記代理人 法務三郎
○○法務局○○支局 御中
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| 株式会社 設立登記書類 |
「商業登記書式サンプル集」は、会社に関する登記に必要な登記申請書および株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届・ＯＣＲ用紙等の添付書類の記入例（雛形・書式・文例・テンプレート）のサンプル集です。
◆ 商業登記の基礎知識
「登記すべき期間（登記期間）」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間（登記期間）が定められています。
登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては２週間内、支店の所在地においては３週間内とされています。
登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。
「管轄登記所」
商業登記の事務は、会社の本店を管轄する法務局（地方法務局・支局・出張所）が管轄登記所となります。
登記の申請は、管轄登記所でおこないます。
「１通の登記申請書による複数の登記の申請」
登記の申請は，１件を１つの申請書で申請するのが原則ですが、申請人が同一人で、さらに管轄登記所が同一である場合に限って、１通の登記申請書による複数の登記の申請が可能です。
「役員が再任（重任）した場合の登記」
会社の取締役の任期満了の際、その全員が再任（登記実務では「重任」といいます。）した場合も、取締役の変更登記の申請は必要です。
この役員変更登記は本店所在地において、２週間以内に行わなければ登記懈怠（とうきけたい）となり過料に処せられる可能性がありますので注意が必要です。 |
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