商業登記書式サンプル集・会社登記の書式・雛形・文例・テンプレート プライバシーポリシー 株式会社・特例有限会社・合同会社・ＬＬＣ・設立登記・変更登記・本店移転登記・登記申請書・添付書類 　株式会社　設立登記書類 　 株式会社設立登記申請書 定款 定款認証用委任状 設立時発行株式に関する発起人の同意書 設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在地決議書 設立時代表取締役選定決議書 調査報告書 払込があったことを証する書面 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 就任承諾書 登記申請用委任状  OCR申請用紙（別紙） ＜調査報告書＞ 調査報告書 　平成○年○月○日○○商事株式会社（設立中）の取締役及び監査役に選任されたので、会社法第９３条の規定に基づいて調査をした。その結果は次のとおりである。 調査事項 １ 定款に記載された現物出資財産の価額に関する事項（会社法第３３条第１０項第１号及び第２号に該当する事項） 　定款に定めた、現物出資をする者は発起人○○であり、出資の目的たる財産、その価格並びにこれに対し割り当てる設立時発行株式の種類及び数は下記のとおりである。 　　　イ　何県何市何町何番何号の宅地　○○�u 　　　定款に記載された価額　金○○円 　　　これに対し割り当てる設立時発行株式　普通株式　○○株 　　 　　　ロ　何株式会社普通株式○○株 　　　価額金○○円 　　　これに対し割り当てる設立時発行株式　普通株式　○○株 　 �@ 上記イについては、時価金○円と見積もられるべきところ、定款に記載した評価価格はその約４分の３の金○円であり、これに対し割り当てる設立時発行株式の数は○○株であることから、当該定款の定めは正当なものと認める。 �A 上記ロにつき、当該有価証券の価格は、時価○円以上であり、当該定款の定める価格は相当であることを認める。 ２ 発起人○○の引受けにかかる○株について、平成○年○月○日現物出資の目的たる財産の給付があったことは、別紙財産引継書により認める。 ３ 平成○年○月○日までに払込みが完了していることは株式会社○○銀行の払込金受入証明書により認める。 ４ 上記事項以外の設立に関する手続が法令又は定款に違反していないことを認める。 上記のとおり会社法の規定に従い報告する。   　平成○年○月○日 　　　　　　　　　　○○商事株式会社 　　　　　　　　　　　　設立時取締役　　法務太郎 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　法務一郎 　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　法務次郎 　　　　　　　　　　　　設立時監査役　　法務花子 　株式会社　設立登記書類 　　「商業登記書式サンプル集」は、会社に関する登記に必要な登記申請書および株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届・ＯＣＲ用紙等の添付書類の記入例（雛形・書式・文例・テンプレート）のサンプル集です。 商業登記書式サンプル集　（総合目次にもどる） ◆　商業登記の基礎知識 「登記すべき期間（登記期間）」 　会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間（登記期間）が定められています。 　登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては２週間内、支店の所在地においては３週間内とされています。 　登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。 「管轄登記所」 　商業登記の事務は、会社の本店を管轄する法務局（地方法務局・支局・出張所）が管轄登記所となります。 　登記の申請は、管轄登記所でおこないます。 「１通の登記申請書による複数の登記の申請」 　登記の申請は，１件を１つの申請書で申請するのが原則ですが、申請人が同一人で、さらに管轄登記所が同一である場合に限って、１通の登記申請書による複数の登記の申請が可能です。 「役員が再任（重任）した場合の登記」 　会社の取締役の任期満了の際、その全員が再任（登記実務では「重任」といいます。）した場合も、取締役の変更登記の申請は必要です。 　この役員変更登記は本店所在地において、２週間以内に行わなければ登記懈怠（とうきけたい）となり過料に処せられる可能性がありますので注意が必要です。  ホームページ内に記載されている情報及び画像の無断転載を禁止します。