商業登記書式サンプル集・会社登記の書式・雛形・文例・テンプレート プライバシーポリシー 株式会社・特例有限会社・合同会社・ＬＬＣ・設立登記・変更登記・本店移転登記・登記申請書・添付書類 　株式会社　設立登記書類 　 株式会社設立登記申請書 定款 定款認証用委任状 設立時発行株式に関する発起人の同意書 設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在地決議書 設立時代表取締役選定決議書 調査報告書 払込があったことを証する書面 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 就任承諾書 登記申請用委任状  OCR申請用紙（別紙） ＜設立時発行株式に関する発起人の同意書＞ 同意書 　本日発起人全員の同意をもって、会社が設立の際に発行する株式に関する事項を次のように定める。 １ 発起人○○が割当てを受けるべき株式の数及び払い込むべき金額 　 　　　○○商事株式会社　普通株式　○株 　 　　　株式と引換えに払い込む金額　金○円 １ 発起人○○が割当てを受けるべき株式の数及び払い込むべき金額 　　 　　○○商事株式会社　普通株式　○株 　　株式と引換えに払い込む金額　金○円   上記事項を証するため，発起人全員記名押印（又は署名）する。   平成○年○月○日 　　　　　○○商事株式会社 　　　　　　　　　　○県○市○町○丁目○番○号 　　　　　　　　　　発起人○ ○ 　　　　　　　　　　○県○市○町○丁目○番○号 　　　　　　　　　　発起人○ ○ 　 　株式会社　設立登記書類 　　「商業登記書式サンプル集」は、会社に関する登記に必要な登記申請書および株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届・ＯＣＲ用紙等の添付書類の記入例（雛形・書式・文例・テンプレート）のサンプル集です。 商業登記書式サンプル集　（総合目次にもどる） ◆　商業登記の基礎知識 「登記すべき期間（登記期間）」 　会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間（登記期間）が定められています。 　登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては２週間内、支店の所在地においては３週間内とされています。 　登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。 「管轄登記所」 　商業登記の事務は、会社の本店を管轄する法務局（地方法務局・支局・出張所）が管轄登記所となります。 　登記の申請は、管轄登記所でおこないます。 「１通の登記申請書による複数の登記の申請」 　登記の申請は，１件を１つの申請書で申請するのが原則ですが、申請人が同一人で、さらに管轄登記所が同一である場合に限って、１通の登記申請書による複数の登記の申請が可能です。 「役員が再任（重任）した場合の登記」 　会社の取締役の任期満了の際、その全員が再任（登記実務では「重任」といいます。）した場合も、取締役の変更登記の申請は必要です。 　この役員変更登記は本店所在地において、２週間以内に行わなければ登記懈怠（とうきけたい）となり過料に処せられる可能性がありますので注意が必要です。  ホームページ内に記載されている情報及び画像の無断転載を禁止します。