株式会社登記書式集(Part2)・各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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「株式会社変更登記申請書」の文例
このページは、公告方法の変更登記 に必要な書類の書式
「株式会社変更登記申請書」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
株式会社変更登記申請書

1.商号
株式会社○○○○
1.本店
○○県○○市○○町○○○○
1.登記の事由
公告方法の変更
1.登記すべき事項
別紙のとおり
(別紙OCR用申請用紙に記載 ・登記すべき事項を
 記録した磁気ディスクによる申請も可能)
1.登録免許税
金3万円

1.添付書類
 株主総会議事録 1通
 委任状 1通 (代理人による申請の場合)

上記のとおり登記の申請をします。

平成○○年○○月○○日

○○県○○市○○町○○○○ (本店の住所)
申請人  株式会社○○○○

○○県○○市○○町○○○○ (代表取締役の住所)
代表取締役 甲野一郎

○○県○○市○○町○○○○ (代理人による申請の場合)
上記代理人 乙川二郎

○○法務局○○支局 御中



公告方法の変更登記申請について
このページは、 公告方法の変更登記 に必要な書類の書式
「株式会社変更登記申請書」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 公告方法を変更する登記申請手続きに必要な書類の書式一覧
株式会社変更登記申請書 (公告方法の変更登記) 
株主総会議事録 (公告方法の変更登記)
登記申請用委任状 (公告方法の変更登記)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙 (公告方法の変更登記)


公告方法の変更登記申請について
「公告方法の変更登記」
会社の定款で定めた公告の方法を変更した場合には、その変更の登記が必要になります。

「公告の方法」
公告の方法には、次の三種類があります。
1.官報に掲載
2.日刊新聞紙に掲載
3.電子公告(ホームページ)

「公告方法の変更登記の登録免許税」
公告方法の変更登記の登録免許税は3万円です。

「公告方法の変更登記と定款変更について」
公告の方法は、定款の絶対的記載事項ではありませんが、定款で公告の方法を定めていない場合は、官報に掲載する方法で行わなければなりません。
定款で定めた公告の方法を変更する場合には、株主総会の承認が必要になります。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地において2週間内とされています。登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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