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 株式会社 変更登記 (商号の変更)

株式会社変更登記申請書
臨時株主総会議事録
登記申請用委任状



<臨時株主総会議事録>

第○○回臨時株主総会議事録


 平成○年○月○日午前○時○分より、当会社の本店において臨時株主総会を開催した。
 
  議決権のある当会社株主総数         ○○名

  議決権のある発行済株式総数      ○○○○株

  総株主の議決権の数            ○○○○個

  出席株主数(委任状による者を含む) ○○○○名

  この議決権のある持株総数   ○○○○株

  この議決権の総数     ○○○○個

  出席取締役  法務太郎(議長兼議事録作成者)
            法務一郎
          法務次郎
  出席監査役  法務花子

 以上のとおり総株主の議決権の過半数に相当する株式を有する株主が出席したので、本会は適法に成立した。

  よって、取締役法務太郎は議長席に着き、開会を宣し、直ちに下記議案を付議したところ、満場一致の決議をもって原案どおり可決確定した。


議案 定款変更の件


1 定款第1条を次のとおり変更すること。
  (商号)
   第1条 当会社は、商号を○○商事株式会社と称する。

(注)商号については本店を管轄する登記所で同一の所在場所に同一商号の会社が他に存在しないかを必ず調査してください。

 以上をもって本日の議事を終了したので、議長は閉会を宣した、閉会時刻は午前○時○分であった。

 上記の決議を明確にするため、この議事録を作成する。


平成○年○月○日


         ○○商事株式会社臨時株主総会
            議事録作成者 取締役 法務太郎





 株式会社 設立登記書類

  「商業登記書式サンプル集」は、会社に関する登記に必要な登記申請書および株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届・OCR用紙等の添付書類の記入例(雛形・書式・文例・テンプレート)のサンプル集です。


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◆ 商業登記の基礎知識

「登記すべき期間(登記期間)」
 会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。
 登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています。
 登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。

「管轄登記所」
 商業登記の事務は、会社の本店を管轄する法務局(地方法務局・支局・出張所)が管轄登記所となります。
 登記の申請は、管轄登記所でおこないます。

「1通の登記申請書による複数の登記の申請」
 登記の申請は,1件を1つの申請書で申請するのが原則ですが、申請人が同一人で、さらに管轄登記所が同一である場合に限って、1通の登記申請書による複数の登記の申請が可能です。

「役員が再任(重任)した場合の登記」
 会社の取締役の任期満了の際、その全員が再任(登記実務では「重任」といいます。)した場合も、取締役の変更登記の申請は必要です。
 この役員変更登記は本店所在地において、2週間以内に行わなければ登記懈怠(とうきけたい)となり過料に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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