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「登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙」の文例
このページは、株式の譲渡制限規定の設定登記 に必要な書類の書式
「登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙

「株式の譲渡制限に関する規定」
 当会社の株式を譲渡によって取得するには、取締役会の承認を要する。
「原因年月日」平成○○年○○月○○日設定



株式の譲渡制限規定の設定登記について
このページは、 株式の譲渡制限規定の設定登記 に必要な書類の書式
「登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 株式の譲渡制限規定の設定登記に必要な書類の書式一覧
株式会社変更登記申請書 (株式の譲渡制限規定の設定登記) 
株主総会議事録 (株式の譲渡制限規定の設定登記)
登記申請用委任状 (株式の譲渡制限規定の設定登記)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙
(株式の譲渡制限規定の設定登記)


株式の譲渡制限規定の設定登記について
「株式の譲渡制限」
会社の株式は、本来、自由に譲渡できるものですが、次のように定款で定めることにより、譲渡を制限することが出来ます。

(例 1)株式の譲渡制限に関する規定
  当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(例 2)株式の譲渡制限に関する規定
  当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。

「株式の譲渡制限に関する規定を設定・廃止した場合の変更登記」
株式の譲渡制限に関する規定を設定・廃止した場合には、その変更の登記が必要になります。

「株式の譲渡制限に関する規定を設定・廃止した場合の登録免許税」
株式の譲渡制限に関する規定を設定・廃止した場合の変更登記の登録免許税は、3万円です。

「株式の譲渡制限に関する規定の設定・廃止と定款変更について」
株式の譲渡制限に関する規定の設定・廃止をするためには、定款の変更が必要です。定款の変更には株主総会の承認が必要です。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。株式の譲渡制限に関する規定の設定・廃止をする旨の定款変更を行った場合には、2週間内に変更登記の申請を行わなければなりません。 登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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