商業登記書式サンプル集・会社登記の書式・雛形・文例・テンプレート
|
|
|
|
|
|
株式会社・特例有限会社・合同会社・ＬＬＣ・設立登記・変更登記・本店移転登記・登記申請書・添付書類
|
|
|
＜決算報告書＞
決算報告書
１ 債務の弁済、清算に係る費用の支払による費用の額は，金０円である。
１ 平成○年○月○日より平成○年○月○日までの期間内に取り立てた債権の総額は、金○円である。
１ 現在の残余財産額は、金○円である。
１ 平成○年○月○日、清算換価実収額金○円を、次のように株主に分配した。
１ 優先株式○株に対し総額金○円（ただし、１株につき金○円の割合）
１ 普通株式○株に対し総額金○円（ただし、１株につき金○円○拾銭の割合）
上記のとおり清算結了したことを報告する。
平成○年○月○日
○○商事株式会社
代表清算人 法務太郎
清算人 法務一郎
同 法務次郎
|
| 株式会社 設立登記書類 |
「商業登記書式サンプル集」は、会社に関する登記に必要な登記申請書および株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届・ＯＣＲ用紙等の添付書類の記入例（雛形・書式・文例・テンプレート）のサンプル集です。
◆ 商業登記の基礎知識
「登記すべき期間（登記期間）」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間（登記期間）が定められています。
登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては２週間内、支店の所在地においては３週間内とされています。
登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。
「管轄登記所」
商業登記の事務は、会社の本店を管轄する法務局（地方法務局・支局・出張所）が管轄登記所となります。
登記の申請は、管轄登記所でおこないます。
「１通の登記申請書による複数の登記の申請」
登記の申請は，１件を１つの申請書で申請するのが原則ですが、申請人が同一人で、さらに管轄登記所が同一である場合に限って、１通の登記申請書による複数の登記の申請が可能です。
「役員が再任（重任）した場合の登記」
会社の取締役の任期満了の際、その全員が再任（登記実務では「重任」といいます。）した場合も、取締役の変更登記の申請は必要です。
この役員変更登記は本店所在地において、２週間以内に行わなければ登記懈怠（とうきけたい）となり過料に処せられる可能性がありますので注意が必要です。 |
|
|
|
|
|
ホームページ内に記載されている情報及び画像の無断転載を禁止します。
|
|
