商業登記書式サンプル集・会社登記の書式・雛形・文例・テンプレート プライバシーポリシー 株式会社・特例有限会社・合同会社・ＬＬＣ・設立登記・変更登記・本店移転登記・登記申請書・添付書類 　有限会社から株式会社への組織変更登記 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書 特例有限会社の商号変更による解散登記申請書 定款 臨時株主総会議事録 登記申請用委任状 OCR申請用紙（別紙） ＜特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書＞ 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書 １．商号　　　　　　　　○○商事株式会社 １．本店　　　　　　　　○県○市○町○丁目○番○号 １．登記の事由　　　　　○年○月○日商号変更による設立 　　　　　　　　　　　　　　（決議日を記載してください。） １．登記すべき事項　　　別紙のとおり １．課税標準金額　　　　金３００万円（資本金の額を記載してください。） １．登録免許税　　　　　金３０，０００円 （資本金の額の１０００分の１．５（商号変更前の特例有限会社の資本金額を超過する部分については，１０００分の７）の額です。ただし、この額が３万円に満たない場合は、３万円になります。また、１００円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てます。）   １．添付書類 　　定款（公証人の認証は不要です。） １通 　　株主総会議事録　　　　　　　　　　　　　１通 　　委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通   上記のとおり登記の申請をします。 平成○年○月○日 ○県○市○町○丁目○番○号 申請人　　○○商事株式会社 ○県○市○町○丁目○番○号 代表取締役　　法務太郎 ○県○市○町○丁目○番○号 上記代理人　　法務三郎 ○○法務局○○支局　　御中 　株式会社　設立登記書類 　　「商業登記書式サンプル集」は、会社に関する登記に必要な登記申請書および株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届・ＯＣＲ用紙等の添付書類の記入例（雛形・書式・文例・テンプレート）のサンプル集です。 商業登記書式サンプル集　（総合目次にもどる） ◆　商業登記の基礎知識 「登記すべき期間（登記期間）」 　会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間（登記期間）が定められています。 　登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては２週間内、支店の所在地においては３週間内とされています。 　登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。 「管轄登記所」 　商業登記の事務は、会社の本店を管轄する法務局（地方法務局・支局・出張所）が管轄登記所となります。 　登記の申請は、管轄登記所でおこないます。 「１通の登記申請書による複数の登記の申請」 　登記の申請は，１件を１つの申請書で申請するのが原則ですが、申請人が同一人で、さらに管轄登記所が同一である場合に限って、１通の登記申請書による複数の登記の申請が可能です。 「役員が再任（重任）した場合の登記」 　会社の取締役の任期満了の際、その全員が再任（登記実務では「重任」といいます。）した場合も、取締役の変更登記の申請は必要です。 　この役員変更登記は本店所在地において、２週間以内に行わなければ登記懈怠（とうきけたい）となり過料に処せられる可能性がありますので注意が必要です。  ホームページ内に記載されている情報及び画像の無断転載を禁止します。