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 合同会社 設立登記書類

合同会社 設立登記申請書
合同会社 定款
代表社員、本店所在地及び資本金決定書
代表社員の就任承諾書
職務執行者の選任に関する書面
職務執行者の就任承諾書
払込があったことを証する書面
資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
登記申請用委任状
OCR申請用紙(別紙)



<合同会社 設立登記申請書>

合同会社設立登記申請書


1.商号          ○○商店合同会社

1.本店          ○県○市○町○丁目○番○号

1.登記の事由      設立の手続終了

1.登記すべき事項    別紙のとおり

1.課税標準金額     金500万円(資本金の額を記載してください。)

1.登録免許税      金60,000円
(資本金の額の1000分の7の額です。ただし、この額が6万円に満たない場合は、6万円になります。また、100円未満の端数があるときは,その端数金額は切り捨てます。)

 

1.添付書類

定款 1通

代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面  1通

代表社員の就任承諾書  1通
(合同会社を代表する社員が法人である場合には、次の@からBまでの書面が必要です。)
@ 登記事項証明書 1通
※当該法人の登記事項証明書を添付します。ただし、当該法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合においては、添付を省略することができます。
A 職務執行者の選任に関する書面  1通
※当該法人の業務執行の決定機関において選任したことを明らかにした議事録等を添付します(例.取締役会議事録、社員の過半数をもって選任したことを証する書面等)。
B 職務執行者の就任承諾書  1通

代表社員の印鑑証明書(代表社員以外の社員が法人である場合には、登記事項証明書が必要です。)   ○通

払込みがあったことを証する書面  1通
※具体的には、払込金受入証明書又は代表社員が作成した設立に際して出資される財産の価額又はその最低額の全額の払込を受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細表を合わせてとじたもの等が該当します。

資本金の額の計上に関する代表社員の証明書  1通

委任状  1通

 
上記のとおり登記の申請をします。

 
平成○年○月○日


○県○市○町○丁目○番○号
申請人  ○○商店合同会社


○県○市○町○丁目○番○号
代表社員 法務商事株式会社
職務執行者 法務太郎


○県○市○町○丁目○番○号
上記代理人 法務三郎


○○法務局○○支局  御中




 株式会社 設立登記書類

  「商業登記書式サンプル集」は、会社に関する登記に必要な登記申請書および株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届・OCR用紙等の添付書類の記入例(雛形・書式・文例・テンプレート)のサンプル集です。


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◆ 商業登記の基礎知識

「登記すべき期間(登記期間)」
 会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。
 登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています。
 登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。

「管轄登記所」
 商業登記の事務は、会社の本店を管轄する法務局(地方法務局・支局・出張所)が管轄登記所となります。
 登記の申請は、管轄登記所でおこないます。

「1通の登記申請書による複数の登記の申請」
 登記の申請は,1件を1つの申請書で申請するのが原則ですが、申請人が同一人で、さらに管轄登記所が同一である場合に限って、1通の登記申請書による複数の登記の申請が可能です。

「役員が再任(重任)した場合の登記」
 会社の取締役の任期満了の際、その全員が再任(登記実務では「重任」といいます。)した場合も、取締役の変更登記の申請は必要です。
 この役員変更登記は本店所在地において、2週間以内に行わなければ登記懈怠(とうきけたい)となり過料に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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