株式会社登記書式集(Part2)・各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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「取締役会議事録」の文例
このページは、会社の継続登記 に必要な書類の書式
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取締役会議事録

平成○○年○○月○○日午前○○時○○分当会社の本店において、取締役○名(総取締役数○名)出席のもとに、取締役会を開催し、下記議案につき可決確定のうえ、午前○○時○○分散会した。

代表取締役選定の件
取締役 書式太郎 は選ばれて議長となり、今般会社継続をするにあたり、改めて当会社の代表取締役(社長)を選定したい旨を述べ、慎重協議した結果、全員一致をもって次のとおり選定した。なお、被選定者は、その就任を承諾した。

  代表取締役(社長)  書式太郎

上記の決議を明確にするため、この議事録をつくり、出席取締役の全員がこれに記名押印する。

平成○○年○○月○○日

○○○○株式会社

出席取締役
書式太郎 
書式一郎 
書式次郎 

※ 取締役全員の実印を押印し、すべての印鑑について市区町村長が作成した印鑑証明書を添付することが必要です。



株式会社の継続登記について
このページは、 会社の継続登記 に必要な書類の書式
「取締役会議事録」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 会社の継続登記に必要な書類の書式一覧
株式会社継続登記申請書 (会社の継続登記) 
株主総会議事録 (会社の継続登記)
取締役会議事録 (会社の継続登記)
就任承諾書 (会社の継続登記)
登記申請用委任状 (会社の継続登記)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙 (会社の継続登記)


株式会社の継続登記について
「会社の解散」
会社が解散するケースには、以下のようなものがあります。
(1)株主総会の決議による解散
(2)定款で定めた存続期間の終了による解散
(3)定款で定めた解散事由の発生による解散

「会社の継続」
会社を解散した場合でも、清算結了の登記をするまでは、株主総会の特別決議(継続決議)によって会社を継続させ解散前の状態にすることができます。

「会社の継続と役員の選任」
解散した会社を継続する際には、取締役や代表取締役の選任等、役員の選任手続が必要になります。

「休眠会社のみなし解散」
休眠会社のみなし解散とは、最後に登記があった日から12年経過した場合、法務大臣がその旨を公告し、公告してから2ヶ月以内に何らかの登記をしなかった場合には、当該株式会社は解散したものとみなされる制度のことです。
上記により解散した会社は、解散したものとみなされた後3年以内であれば、株主総会の特別決議により継続することができます。
※株式会社の役員の任期は最長10年です、そのため最低でも10年に1回は役員変更登記をする必要があります。



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