株式会社登記書式集(Part2)・各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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「株式会社合併による変更登記申請書」の文例
このページは、吸収合併による変更登記 に必要な書類の書式
「株式会社合併による変更登記申請書」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
株式会社合併による変更登記申請書

1.商号
○○○○株式会社
1.本店
○○県○○市○○町○○番○○号
1.登記の事由
吸収合併による変更
1.大臣の許可書
  (認可書)の到達年月日
平成○○年○○月○○日
(合併が官庁の許可又は認可を効力の発生要件としている場合に記載)
1.登記すべき事項
平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○町○○番○○号
□□□□株式会社を合併
発行済株式総数
○○○○株
資本金の額
金○○○○円
平成○○年○○月○○日変更

(注)合併の年月日は、合併契約の効力発生日を記載します。ただし、合併について官庁の許可又は認可が効力要件とされている場合で、許可書又は認可書の到達日が効力発生日より遅いときは、その到達日を記載します。
(注)商号、目的等の定款記載事項を変更した場合及び取締役、代表取締役等を選任した場合等は、変更に係る登記の事由及び登記すべき事項の記載を要します。
1.課税標準金額
金○○○○円
(注)合併により増加した資本金額を記載します。ただし、上記の額が、消滅会社の合併直前の資本金の額として登録免許税法施行規則に規定する金額を超過する場合には「ただし、内金○○○○円は登録免許税法施行規則に規定する額を超過する部分である」と追記します。
1.登録免許税
金○○○○円
(注)課税標準金額の1,000 分の1.5。ただし、登録免許税法施行規則に規定する額を超過する部分については1,000 分の7です。税額が30,000 円未満のときは30,000 円です。


1. 添付書類
合併契約書 1通
合併に関する株主総会議事録  2通
   ※存続会社及び消滅会社の合併契約承認の株主総会の議事録

取締役会議事録 1通
  ※略式合併又は簡易合併を行う場合には、存続会社の承認総会議事録に代えて、
    取締役会を設置する会社にあっては取締役会議事録を、取締役会を設置してい
  ない会社にあっては取締役の過半数の一致があったことを証する書面を添付

略式合併又は簡易合併の要件を満たすことを証する書面 ○通
  ※略式合併の場合は、存続会社(又は消滅会社)の株主名簿が該当します。
    簡易合併の場合は、存続会社の代表者の証明書が該当します。

簡易合併に反対の意思の通知をした株主である場合における会社法第796条第4項の株主総会の承認を受けなければならない場合には該当しないことを証する書面 ○通

公告及び催告をしたことを証する書面  ○通

異議を述べた債権者に対し弁済若しくは担保を供し若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面  ○通
  ※異議を述べた債権者がないときは、「異議を述べた債権者はない。」と記載

消滅会社の登記事項証明書 1通
  ※登記所の管轄区域内に消滅会社の本店がある場合には不要。

株券提供公告をしたことを証する書面 1通
  ※消滅会社が株券発行会社である場合に添付

新株予約権証券提供公告をしたことを証する書面1通
  ※消滅会社が新株予約権証券を発行しているときに添付

資本金の額の計上に関する証明書○通
  ※合併により資本金が増加する場合に添付

登録免許税法施行規則第12条第7項の規定に関する証明書

取締役及び監査役の就任承諾書 ○通
  ※合併に際して存続会社に新たに取締役等が選任された場合に添付

認可書(又は許可書、認証がある謄本) 1通
  ※合併が官庁の許可又は認可を効力の発生要件としている場合に限り添付

委任状 1通  (代理人に登記申請を委任した場合に必要)

上記のとおり登記の申請をします。

平成○○年○○月○○日

○○県○○市○○町○○番○○号 (本店の住所)
申請人 ○○○○株式会社

○○県○○市○○町○○番○○号 (代表取締役の住所)
代表取締役 雛形太郎 

※代理人が申請する場合に記載
○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号 (代理人の住所)
上記代理人 雛形三郎 

○○法務局○○支局 御中



株式会社合併による変更登記について(吸収合併)
このページは、 吸収合併による変更登記 に必要な書類の書式
「株式会社合併による変更登記申請書」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 吸収合併による変更登記申請手続きに必要な書類の書式一覧
株式会社合併による変更登記申請書 (吸収合併)
合併契約書 (吸収合併)
臨時株主総会議事録(存続会社用) (吸収合併)
臨時株主総会議事録(消滅会社用) (吸収合併)
取締役会議事録(簡易合併) (吸収合併)
会社法第796条第3項に該当する旨の証明書
(簡易合併の要件を満たすことを証する書面) (吸収合併)
証明書(簡易合併に反対の意思の通知をした株主がいる場合に添付)
(吸収合併)
合併公告 (吸収合併)
催告書(知れたる債権者に対する合併に関する催告) (吸収合併)
合併異議申述書 (吸収合併)
弁済金受領証書 (吸収合併)
証明書(合併に異議を述べた債権者がいる場合)
合併に異議を述べた債権者について合併をしてもその者を害する
おそれのないことを証する書面 (吸収合併)
株券提供公告 (吸収合併)
資本金の額の計上に関する証明書 (吸収合併)
登録免許税法施行規則第12条第7項の規定に関する証明書 (吸収合併)
取締役の就任承諾書 (吸収合併)
登記申請用委任状 (吸収合併)
株式会社合併による解散登記申請書 (吸収合併)


株式会社合併による変更登記について(吸収合併)
「合併」
会社の合併には新設合併と吸収合併(合併する会社のうちで、一社だけが存続し、他の会社は存続会社に吸収されて消滅)があります。

「吸収合併手続の流れ」
吸収合併手続の例
(1) 吸収合併契約の締結
(2) 存続会社・消滅会社それぞれの株主総会による吸収合併契約の承認決議
(3) 債権者保護のための手続き(官報による公告など)
(4) 株主等への通知
(5) 効力発生による合併登記

「簡易合併手続」
合併により、消滅会社株主に交付する対価が存続会社の純資産の5 分の1 を超えない場合には、存続会社において、株主総会決議に代えて取締役会の決議(取締役の過半数の一致)で吸収合併契約の承認決議をすることができます。

「登記申請手続き」
吸収合併による存続会社の変更登記と消滅会社の解散登記は、存続会社の本店所在地を管轄する登記所を経由して、同時に申請しなければなりません。
※吸収合併の効力は、登記の日ではなく、効力発生日に効力が生じます。



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