株式会社登記書式集(Part2)・各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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「株主総会議事録」の文例
このページは、清算人1名の会社の解散及び清算人選任登記に必要な書類の書式
「株主総会議事録」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
臨時株主総会議事録

平成○○年○○月○○日午前○時○分より、当会社の本店において、臨時株主総会を開催した。

株主の総数
○○名
発行済株式の総数
(自己株式の数 ○○○○株)
○○○○株
議決権を行使することができる株主の数
○○名
議決権を行使することができる株主の議決権の数
○○○○個
出席株主数(委任状による者を含む)
○○名
出席株主の議決権の数
○○○○個

出席取締役 雛形太郎(議長兼議事録作成者)

以上のとおり株主の出席があったので、定款の規定により取締役雛形太郎は議長席につき、本臨時株主総会は適法に成立したので開会する旨を宣言し、直ちに、議事に入った。

第1号議案 当会社解散の件
議長は、解散のやむを得ざるに至った事情を詳細に説明し、賛否を求めたところ、本日をもって解散することを全員異議なく承認した。

(注)解散日を将来の日としようとする場合には、存続期間の定めを設ける定款変更を決議し、その登記をする必要がありますので注意が必要です。(存続期間の満了により解散したときは、2週間以内に解散の登記をすることになります。)。

第2号議案 解散に伴う清算人選任の件
議長は、解散に伴い清算人に雛形太郎を選任したい旨を総会に諮ったところ、全員一致でこれを承認し、被選任者はその就任を承諾した。

(注)株主総会の席上で被選任者が就任を承諾し、その旨の記載が議事録にある場合には、申請書に就任承諾書を添付することを要しません。この場合、申請書には、「就任承諾書については、株主総会議事録の記載を援用する。」と記載します。

議長は、他に決議すべき事項のないことを確認の上、閉会を宣言した。
上記の決議を明確にするため、この議事録を作成する。

平成○○年○○月○○日
○○○○株式会社 臨時株主総会
議事録作成者 取締役 雛形太郎 



清算人1名の会社の解散及び清算人選任登記について
このページは、 清算人1名の会社の解散及び清算人選任登記 に必要な書類の書式「株主総会議事録」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 清算人1名の会社の解散及び清算人選任登記に必要な書類一覧
株式会社解散及び清算人選任登記申請書  (清算人1名の会社の解散)
株主総会議事録 (清算人1名の会社の解散)
就任承諾書 (清算人1名の会社の解散)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用別紙 
(清算人1名の会社の解散)
委任状 (清算人1名の会社の解散)


株式会社の解散及び清算人選任登記申請について
「解散登記」
株式会社が解散した場合には、その登記が必要になります。

「株式会社の解散の種類」
株式会社の解散には、次の三種類があります。
1.株主総会の決議による解散
2.定款で定めた解散事由の発生
3.定款で定めた存続期間の満了
解散後は、清算人が清算手続きを行います。
解散後、清算が結了するまでは、「清算株式会社」として存続します。

「解散及び清算人選任登記の登録免許税」
解散及び清算人選任登記の登録免許税は次のとおりです。
 ・解散登記 3万円
 ・清算人選任登記 9千円
「解散登記」と「清算人の選任登記」は、別個にすることが出来ますが、通常、
「解散及び清算人選任登記」として同時に行います。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。株式会社が解散した場合の登記期間は、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては2週間内とされています。登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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