株式会社登記書式集(Part2)・各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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「合併による株式会社設立登記申請書」の文例
このページは、合併による株式会社設立登記(新設合併) に必要な書類の書式
「合併による株式会社設立登記申請書」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
合併による株式会社設立登記申請書

1.商号
○○○○株式会社
1.本店
○○県○○市○○町○○番○○号
1.登記の事由
平成○○年○○月○○日新設合併の手続終了
※合併手続終了日には、合併に必要な手続をすべて
終了した日を記載しますが、合併について官庁の許可
又は認可が効力要件とされている場合には、許可書
又は認可書の到達日がこの日より遅いときは、その
到達日を記載します。
1.大臣の許可書
  (認可書)の到達年月日
平成○○年○○月○○日
※合併が官庁の許可又は認可を効力の発生要件と
している場合に記載
1.登記すべき事項
別添FDのとおり
1.課税標準金額
金○○○○円
※資本金の額を記載します。
ただし、上記の額が、消滅会社の合併直前の資本金の額として登録免許税法施行規則に規定する額を超過する場合には「ただし、内金○○○円は登録免許税法施行規則に規定する額を超過する部分である。」と追記します。
1.登録免許税
金○○○○円
※ 課税標準金額の1,000 分の1.5。ただし、登録免許税法施行規則に規定する額を超過する部分については1,000 分の7。税額が30,000 円未満のときは30,000 円

1. 添付書類
合併契約書 1通
定款 1通
設立時代表取締役の選定に関する書面 1通
 ※取締役会設置会社においては、設立時取締役が設立時代表取締役を選定し、
  そのことを明らかにした書面を添付。
就任承諾書 ○通
  ※設立時取締役、設立時監査役、設立時代表取締役(委員会設置会社にあって
   は、設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役)が就任
   を承諾したことを証する書面を添付。
資本金の額の計上に関する証明書 ○通
登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書 ○通
消滅会社の登記事項証明書 1通
  ※申請をする登記所の管轄区域内に消滅会社の本店がある場合には不要。
合併に関する株主総会議事録 ○通
  ※消滅会社において合併契約を承認した株主総会の議事録。
公告及び催告をしたことを証する書面○通
異議を述べた債権者に対し弁済若しくは担保を供し若しくは信託したこと
又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面 ○通
  ※異議を述べた債権者がないときは、「異議を述べた債権者はない。」と記載。
株券提供公告をしたことを証する書面 1通
  ※消滅会社が株券発行会社である場合に添付。
新株予約権証券提供公告をしたことを証する書面 1通
  ※消滅会社が新株予約権証券を発行しているときに添付。
認可書(又は許可書、認証がある謄本) 1通
  ※合併が官庁の許可(又は認可)を効力の発生要件としている場合に添付。
委任状 1通  (代理人に登記申請を委任した場合に必要)

上記のとおり登記の申請をします。

平成○○年○○月○○日

○○県○○市○○町○○番○○号 (本店の住所)
申請人 ○○○○株式会社

○○県○○市○○町○○番○○号 (代表取締役の住所)
代表取締役 雛形太郎 

※代理人が申請する場合に記載
○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号 (代理人の住所)
上記代理人 雛形三郎 

○○法務局○○支局 御中



合併による株式会社設立登記(新設合併)について
このページは、 合併による株式会社設立登記(新設合併) に必要な書類の書式
「合併による株式会社設立登記申請書」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 合併による株式会社設立登記(新設合併)に必要な書類の書式一覧
合併による株式会社設立登記申請書 (新設合併) 
合併契約書 (新設合併)
定款 (新設合併)
設立時代表取締役選定決議書 (新設合併)
取締役の就任承諾書 (新設合併)
登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書 (新設合併)
消滅会社の合併契約の承認に関する総会議事録 (新設合併)
合併公告 (新設合併)
知れたる債権者に対する合併に関する催告書 (新設合併)
合併異議申述書 (新設合併)
弁済金受領証書 (新設合併)
証明書(合併に異議を述べた債権者がいる場合)
合併に異議を述べた債権者について合併をしてもその者を害する
おそれのないことを証する書面 (新設合併)
株券提供公告(合併につき株券提供公告) (新設合併)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・別添FD (新設合併)
登記申請用委任状 (新設合併)
株式会社合併による解散登記申請書 (新設合併)


合併による株式会社設立登記(新設合併)について
「合併」
会社の合併には新設合併(合併により消滅する会社の権利義務をすべて合併により新規に設立する会社に承継させる)と吸収合併(合併する会社のうちで、一社だけが存続し、他の会社は存続会社に吸収されて消滅)があります。

「定款の認証について」
通常の新会社設立の場合、定款の認証(公証人の認証)が必要ですが、新設合併の場合は、定款の認証は不要です。

「新設合併と登記」
2社以上の会社が新設合併をする場合には、その本店の所在地において、新設合併により消滅する会社については解散の登記をし、新設合併により設立する会社については設立の登記をしなければなりません。
新設合併の効力は、設立登記をすることによって生じます。



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