株式会社登記書式集(Part2)・各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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「会社法第796条第3項に該当する旨の証明書」の文例
このページは、吸収合併による変更登記 に必要な書類の書式
「会社法第796条第3項に該当する旨の証明書(簡易合併の要件を満たすことを証する書面)」書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
会社法第796条第3項に該当する旨の証明書

1. 会社法第796条第3項第1号の額
金○○○○円
(@+A+B)
@会社法796条3項1号イの額
金○○○○円
A同号ロの額
金○○○○円
B同号ハの額

金○○○○円
2. 会社法第796条第3項第2号の額
金○○○○円
(@+A+B+C+D+E−F)
@資本金の額
金○○○○円
A資本準備金の額
金○○○○円
B利益準備金の額
金○○○○円
C会社法第446条に規定する剰余金の額
金○○○○円
D最終事業年度の末日における評価
 ・換算差額等に係る額
金○○○○円
E新株予約権の帳簿価額
金○○○○円
F自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額
金○○○○円
3. 1に掲げた額÷2に掲げた額
○○

3の割合は5分の1を超えないこと及び会社法796条及び会社法施行規則196条の規定に従って計算されたことに相違ありません。

平成○○年○○月○○日
○○○○株式会社
代表取締役 雛形太郎 印(登記所に届け出た印鑑)

※1 ・2の額については、計算した結果、500万円を下回る場合は500万円となります。



株式会社合併による変更登記について(吸収合併)
このページは、 吸収合併による変更登記 に必要な書類の書式
「会社法第796条第3項に該当する旨の証明書(簡易合併の要件を満たすことを証する書面)」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 吸収合併による変更登記申請手続きに必要な書類の書式一覧
株式会社合併による変更登記申請書 (吸収合併)
合併契約書 (吸収合併)
臨時株主総会議事録(存続会社用) (吸収合併)
臨時株主総会議事録(消滅会社用) (吸収合併)
取締役会議事録(簡易合併) (吸収合併)
会社法第796条第3項に該当する旨の証明書
(簡易合併の要件を満たすことを証する書面) (吸収合併)
証明書(簡易合併に反対の意思の通知をした株主がいる場合に添付) (吸収合併)
合併公告 (吸収合併)
催告書(知れたる債権者に対する合併に関する催告) (吸収合併)
合併異議申述書 (吸収合併)
弁済金受領証書 (吸収合併)
証明書(合併に異議を述べた債権者がいる場合)
合併に異議を述べた債権者について合併をしてもその者を害する
おそれのないことを証する書面 (吸収合併)
株券提供公告 (吸収合併)
資本金の額の計上に関する証明書 (吸収合併)
登録免許税法施行規則第12条第7項の規定に関する証明書 (吸収合併)
取締役の就任承諾書 (吸収合併)
登記申請用委任状 (吸収合併)
株式会社合併による解散登記申請書 (吸収合併)


株式会社合併による変更登記について(吸収合併)
「合併」
会社の合併には新設合併と吸収合併(合併する会社のうちで、一社だけが存続し、他の会社は存続会社に吸収されて消滅)があります。

「吸収合併手続の流れ」
吸収合併手続の例
(1) 吸収合併契約の締結
(2) 存続会社・消滅会社それぞれの株主総会による吸収合併契約の承認決議
(3) 債権者保護のための手続き(官報による公告など)
(4) 株主等への通知
(5) 効力発生による合併登記

「簡易合併手続」
合併により、消滅会社株主に交付する対価が存続会社の純資産の5 分の1 を超えない場合には、存続会社において、株主総会決議に代えて取締役会の決議(取締役の過半数の一致)で吸収合併契約の承認決議をすることができます。

「登記申請手続き」
吸収合併による存続会社の変更登記と消滅会社の解散登記は、存続会社の本店所在地を管轄する登記所を経由して、同時に申請しなければなりません。
※吸収合併の効力は、登記の日ではなく、効力発生日に効力が生じます。



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