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登記申請書・議事録・委任状・添付書類・契約書・書式雛形・文例・書式・書き方・テンプレート・記載例

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「定款」の文例
このページは、合併による株式会社設立登記(新設合併) に必要な書類の書式
「定款」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
○○○○株式会社定款
第1章 総則

(商号)
第1条 当会社は、○○○○株式会社と称する。

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 ○○の製造販売
2 ○○の販売
3 前各号に附帯する一切の事業

(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を○県○市に置く。

(公告の方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載してする。

第2章 株式

(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行する株式の総数は、○○○株とする。

(株券)
第6条 当会社は、株券を発行する。
2 当会社の株券は、1株券、10株券、50株券及び100株券の4種類とする。

(株式の譲渡制限)
第7条 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(株主名簿記載事項の記載又は記録の請求)
第8条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして雛形省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することができる。

(質権の登録及び信託財産の表示)
第9条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても、同様とする。

(株券の再発行)
第10条 株券の分割、併合、汚損等の事由により株券の再発行を請求するには、当会社所定の書式による請求書に記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。
2 株券の喪失によりその再発行を請求するには、当会社所定の書式による請求書に記名押印し、これを提出しなければならない。

(手数料)
第11条 前3条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

(基準日)
第12条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株主(以下、「基準日株主」という。)をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。
2  前項のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を2週間前までに公告するものとする。

(株主の住所等の届出)
第13条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様とする。

(募集株式の発行)
第14条 募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。
2  前項の規定にかかわらず、株主総会の決議によって、募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めて募集事項の決定を取締役会に委任することができる。
3  株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第1項各号に掲げる事項は、取締役会の決議により定める。

第3章 株主総会

(招集)
第15条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
2  株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、株主に対して招集通知を発するものとする。

(議長)
第16条 株主総会の議長は、社長がこれにあたる。社長に事故があるときは、あらかじめ社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

(決議)
第17条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。
2 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(議決権の代理行使)
第18条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

第4章 取締役、監査役、代表取締役及び取締役会

(取締役会の設置)
第19条 当会社に取締役会を設置する。

(監査役の設置)
第20条 当会社に監査役を置く。

(取締役及び監査役の員数)
第21条 当会社の取締役は○○名以内、監査役は○○名以内とする。

(取締役及び監査役の選任)
第22条 当会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の数の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
2  取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

(取締役及び監査役の任期)
第23条 取締役の任期はその選任後2年以内、監査役の任期はその選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2  補欠又は増員により選任された取締役は、他の取締役の任期の残存期間と同一とする。
3  任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。

(取締役会の招集)
第24条 取締役会は、社長がこれを招集するものとし、その通知は、各取締役に対して会日の3日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(代表取締役及び役付取締役)
第25条 当会社は、社長1名を、必要に応じて専務取締役及び常務取締役各若干名を置き、取締役会の決議により、取締役の中から選定する。
2  社長は、当会社を代表する。
3  社長のほか、取締役会の決議により、当会社を代表する取締役を定めることができる。

(業務執行)
第26条 社長は、当会社の業務を統轄し、専務取締役又は常務取締役は、社長を補佐してその業務を分掌する。
2  社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が社長の職務を代行する。

(監査の範囲)
第27条 監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する。

(報酬及び退職慰労金)
第28条 取締役及び監査役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。

第5章 計算

(事業年度)
第29条 当会社の事業年度は年1期とし、毎年○○月○○日から翌年○○月○○日までとする。

(剰余金の配当)
第30条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された
株主又は質権者に配当する。

(中間配当)
第31条 当会社は、取締役会の決議により、毎年○○月○○日現在の株主名簿に記載された株主又は質権者に対し、中間配当をすることができる。

(剰余金の配当等の除斥期間)
第32条 当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満3年を経過したときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。

第6章 附則

(最初の事業年度)
第33条 当会社の第1期の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年○○月○○日までとする。

○○県○○市○○町○○番○○号△△△△株式会社と○○県○○市○○町○○番○○号□□□□株式会社とを合併して本会社を設立するにつき、この定款を作成する。

平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○町○○番○○号
△△△△株式会社
代表取締役社長 雛形太郎 

○○県○○市○○町○○番○○号
□□□□株式会社
代表取締役社長 書式五郎 



合併による株式会社設立登記(新設合併)について
このページは、 合併による株式会社設立登記(新設合併) に必要な書類の書式
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▼ 合併による株式会社設立登記(新設合併)に必要な書類の書式一覧
合併による株式会社設立登記申請書 (新設合併) 
合併契約書 (新設合併)
定款 (新設合併)
設立時代表取締役選定決議書 (新設合併)
取締役の就任承諾書 (新設合併)
登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書 (新設合併)
消滅会社の合併契約の承認に関する総会議事録 (新設合併)
合併公告 (新設合併)
知れたる債権者に対する合併に関する催告書 (新設合併)
合併異議申述書 (新設合併)
弁済金受領証書 (新設合併)
証明書(合併に異議を述べた債権者がいる場合)
合併に異議を述べた債権者について合併をしてもその者を害する
おそれのないことを証する書面 (新設合併)
株券提供公告(合併につき株券提供公告) (新設合併)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・別添FD (新設合併)
登記申請用委任状 (新設合併)
株式会社合併による解散登記申請書 (新設合併)


合併による株式会社設立登記(新設合併)について
「合併」
会社の合併には新設合併(合併により消滅する会社の権利義務をすべて合併により新規に設立する会社に承継させる)と吸収合併(合併する会社のうちで、一社だけが存続し、他の会社は存続会社に吸収されて消滅)があります。

「定款の認証について」
通常の新会社設立の場合、定款の認証(公証人の認証)が必要ですが、新設合併の場合は、定款の認証は不要です。

「新設合併と登記」
2社以上の会社が新設合併をする場合には、その本店の所在地において、新設合併により消滅する会社については解散の登記をし、新設合併により設立する会社については設立の登記をしなければなりません。
新設合併の効力は、設立登記をすることによって生じます。



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