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「資本減少公告」の文例
このページは、資本金の額の減少(減資)に関する変更登記 に必要な書類の書式
「資本減少公告」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
資本減少公告

当社は、資本金の額を○○万円減少し○○万円とすることにいたしました。
効力発生日は平成○○年○○月○○日であり、株主総会の決議は、平成○○年○○月○○日に終了しております。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から1箇月以内にお申し出下さい。

なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。

掲載紙
官報
掲載の日付
平成○○年○○月○○日
掲載頁
○○頁

平成○○年○○月○○日

○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
○○○○株式会社
代表取締役 書式太郎



資本金の額の減少(減資)に関する変更登記について
このページは、 資本金の額の減少(減資)に関する変更登記 に必要な書類の書式「資本減少公告」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 資本金の額の減少による変更登記に必要な書類の書式一覧
株式会社変更登記申請書 (資本金の額の減少・減資)
臨時株主総会議事録 (資本金の額の減少・減資)
資本減少公告 (資本金の額の減少・減資)
一定の欠損の額が存在することを証する書面 (資本金の額の減少・減資)
登記申請用委任状 (資本金の額の減少・減資)


資本金の額の減少(減資)に関する変更登記について
「資本金の額の減少」
株式会社は、株主総会の決議によって資本金の額を減少することができます。減少した資本金は、剰余金または準備金とすることができ、また、欠損の補填に充当することができます。
株主総会の決議事項
(1)減少する資本金の額
(2)減少する資本金の額の全部または一部を準備金とするときは、その旨及び準備金とする額
(3)資本金の額の減少の効力発生日

「債権者の保護」
資本金の額を減少するためには、株主総会の決議のほか、会社の債権者を保護するための手続(官報公告)が必要となります。

「登記」
資本金の額の減少の効力発生日から2週間以内に、変更登記の申請を行わなければなりません。
※効力発生日・・・株主総会で定めた日に、資本金の額の減少の効力が生じます。ただし、この日までに債権者保護手続が終了していない場合には、債権者保護手続が終了した日が効力発生日となります。



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