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「登記申請用委任状」の文例 このページは、資本金の額の減少（減資）に関する変更登記 に必要な書類の書式 「登記申請用委任状」の書き方・文例・書式・雛形（ひな形、ひな型）・テンプレート・フォーマットを提供しています。 委　任　状 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号 書式三郎 私は、上記の者を代理人に定め、下記の権限を委任する。 １． 平成○○年○○月○○日（効力発生日）資本金の額の減少をしたので、下記のとおり変更の登記を申請する一切の件 資本金の額金○○○万円（減少後の資本金の額を記載） １． 原本還付の請求及び受領の件（原本還付を請求する場合に記載） 平成○○年○○月○○日 　○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号 　○○○○株式会社 　　代表取締役　書式太郎　印 資本金の額の減少（減資）に関する変更登記について このページは、 資本金の額の減少（減資）に関する変更登記 に必要な書類の書式「登記申請用委任状」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。 ▼　資本金の額の減少による変更登記に必要な書類の書式一覧 株式会社変更登記申請書　（資本金の額の減少・減資） 臨時株主総会議事録　（資本金の額の減少・減資） 資本減少公告　（資本金の額の減少・減資） 一定の欠損の額が存在することを証する書面　（資本金の額の減少・減資） 登記申請用委任状　（資本金の額の減少・減資） 資本金の額の減少（減資）に関する変更登記について 「資本金の額の減少」 株式会社は、株主総会の決議によって資本金の額を減少することができます。減少した資本金は、剰余金または準備金とすることができ、また、欠損の補填に充当することができます。 株主総会の決議事項 (1)減少する資本金の額 (2)減少する資本金の額の全部または一部を準備金とするときは、その旨及び準備金とする額 (3)資本金の額の減少の効力発生日 「債権者の保護」 資本金の額を減少するためには、株主総会の決議のほか、会社の債権者を保護するための手続（官報公告）が必要となります。 「登記」 資本金の額の減少の効力発生日から２週間以内に、変更登記の申請を行わなければなりません。 ※効力発生日・・・株主総会で定めた日に、資本金の額の減少の効力が生じます。ただし、この日までに債権者保護手続が終了していない場合には、債権者保護手続が終了した日が効力発生日となります。